背景
背景

iAca

iAca とは

iAcaとは?

日本国内の大学等の優れた「知」である研究成果を、広く社会へ還元し、更なる研究の発展や社会実装へとつなげていくために、知的財産権 は 重要な役割を担います。

iAca(アイアカ)は、大学・高専・国研を対象として、知的財産マネジメントの専門家である知財戦略プロデューサー を派遣し、研究成果の迅速な社会実装を支援することにより、イノベーションの実現を目指すことを主な目的とする知財支援事業です。

支援スキームは3つあり、研究の初期段階におけるシーズ発掘と出口戦略の策定(スキーム①)から、優れたシーズの事業化に向けた産学連携活動(スキーム②③)までシームレスに支援ができることが特徴です。

inpit
プロデューサー

知財戦略
プロデューサー

矢印

派 遣

大学など
  • 大学フェーズ

    スキーム①

    有望シーズの発掘・活用支援

  • 産学連携フェーズ

    スキーム②

    スタートアップ創出支援

    スキーム③

    企業との大型共同研究支援

※共同研究受入額が年間1000万円以上

  • 支援期間は約10ヶ月、連続した継続支援も可能
  • 必要な日数分だけ、柔軟な支援が可能(支援期間ごとに最大25~30日)
  • 支援開始時に支援計画を作成。継続支援には支援計画の達成が必要
詳細を見る iAca

本事業は、令和5年度までの「産学連携・スタートアップアドバイザー事業」、「知財戦略デザイナー派遣事業」 を発展的に統合したものです。

~令和5年度まで

産学連携・
スタートアップ
アドバイザー事業

知財戦略
デザイナー派遣事業

発展的に統合

大学等の研究成果の
社会実装に向けた知財支援事業

IP Acceleration program for Academic R&D projects:略称 iAca(アイアカ))

ここが変わりました!

  • 研究初期段階の支援から、社会実装に向けた知財戦略策定等の支援まで
    シームレスに実施可能に
  • 継続審査を通れば、次の支援期間も切れ間なく支援を受けることが可能に
  • 国研への支援も可能に

支援内容等

スキームごとの支援日数と、支援内容例は以下の通りです。申請時の希望支援内容と希望支援日数に基づき、INPITが決定します。
下記以外にも、知財戦略プロデューサーと協議の上、実施可能です。

  • スキーム① 有望なシーズの発掘・活用支援

    支援日数
    15~25日程度
    支援内容例
    • (ア) 優れた研究成果を有する派遣先大学等の研究者の特定(例えば、論文・学内DB等から研究者候補のリストアップや、研究者の研究成果に関連する技術・市場調査等)
    • (イ) 派遣先大学等のリサーチアドミニストレータ(URA:University Research Administrator)や産学連携担当者とともに研究者への個別訪問を行うことによる、優れた研究成果の発掘やシーズの特定
    • (ウ) 発掘したシーズや研究成果の活用(企業との大型共同研究やスタートアップ起業等)についての検討
    • (エ) 上記(1)~(3)を踏まえた社会実装に向けた知財を含む出口戦略の策定
  • スキーム② スタートアップ創出支援

    支援日数
    15~30日程度
    支援内容例
    • (ア) スタートアップの創業・運営に関すること
    • (イ) 事業化に向けて想定されるビジネスモデルに関すること
    • (ウ) ビジネスモデルに基づく知財戦略策定
    • (エ) 特許、意匠、商標の情報調査・分析に関すること
    • (オ) 事業化に必要な発明の発掘、及び出願、権利化に関する助言
    • (カ) 知財ポートフォリオ構築に関すること
    • (キ) ノウハウ・データ等の秘密管理等に関すること
    • (ク) 特許等侵害のクリアランスに関する助言
    • (ケ) ライセンス(新株予約権の活用を含む。)に関すること
  • スキーム③ 企業との大型共同研究支援

    支援日数
    15~30日程度
    支援内容例
    • (ア) 研究開発戦略・事業化戦略と、それに基づく知財戦略策定
    • (イ) プロジェクトに関連する知財(フォアグランド・バックグランドIP)等の取扱い・契約に関すること
    • (ウ) 特許、意匠、商標の情報調査・分析に関すること
    • (エ) プロジェクトで生まれる発明の発掘、出願及び権利化に関する助言
    • (オ) 知財ポートフォリオ構築に関すること
    • (カ) ノウハウ・データ等の秘密管理等に関すること

対象

iAcaの対象は、以下のとおりです。

  • 日本国内の大学または
    高等専門学校
  • 国立試験研究機関、
    国立研究開発法人、
    特定国立研究開発法人
  • ※学校教育法(昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号)で定めるところの大学または高等専門学校

リーフレット

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